◇身元保証契約だけでホントに安心？

≪身元保証契約と身元信用保険の違いについて≫

「従業員には入社時に身元保証契約をしているから問題ない」と思われがちです。
従業員と交わす身元保証契約は、保証範囲は広く設定できるものの、期間を定めなかった場合は3年。定めた場合でも最長５年であり、且つ自動更新は無効と定められています。

2020年4月1日以降は、民法の改正により上限の金額（極度額）を決めていない身元保証書は無効となりました。

非常に多くの手間がかかるため、多くの企業が身元保証契約について見直しや対策をしていない状況があります。限度額を高額に設定したとしても、横領犯からは全額を回収することは難しいでしょう。

身元保証書を取り交わすだけでは、牽制にしかならず、企業にとってリスクを回避することにはなっていないのが現状と言えます。